不起訴・前科をつけないために

逮捕・起訴されても、弁護士の早期介入によって前科がつかない（不起訴処分）を実現できるケースは少なくありません。特に初犯・比較的軽微な事件では、被害者との示談・反省の態度・再犯防止策が重要な判断材料となります。

不起訴と起訴猶予の違い

被害者が「処罰を望まない（宥恕）」という示談書を作成することが、不起訴に向けた最も重要な活動です。

検察官への意見書で、深い反省・カウンセリング受講・誓約書等の再犯防止策を提示します。

家族・職場等の身元引受人を確保し、社会的な更生環境が整っていることを示します。

起訴されても、示談成立・初犯・深い反省等の事情があれば執行猶予付き判決を得られる可能性があります。実刑にならないよう弁護活動を行います。

【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用がかかることはデメリットの一つです。ただし、適正な条件を得られるかどうかの判断や、相手方との交渉・手続きを一任できることで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用対効果についても初回相談の際にご説明します。

A：事件の種類・証拠・初犯かどうか等によって大きく異なります。一般的に初犯で被害者との示談が成立した軽微な事件では不起訴になるケースが多くあります。

A：必ずではありませんが、不起訴に向けた最も重要な活動の一つです。

A：法的効果は同じ（前科にならない）ですが、起訴猶予は「犯罪事実はあるが起訴しない」という判断、嫌疑不十分による不起訴は「証拠が不十分」という判断です。

A：一部の資格取得制限・就業規則違反による解雇リスク・次回刑事事件での量刑加重等の影響があります。