刑事事件で不起訴・執行猶予を目指すうえで最も重要なのが被害者との示談です。ただし、加害者本人が被害者に直接接触することは二次被害のリスクがあるため、弁護士を通じた示談交渉が原則です。
示談が有利に働く理由
不起訴処分になる可能性が上がる
被害者が示談に同意し「処罰を求めない（宥恕）」と書面に記載することで、検察官が不起訴処分を選択する可能性が大幅に高まります。
起訴された場合でも執行猶予が付きやすくなる
示談が成立していることは、裁判所が量刑を判断する際の有利な事情として考慮されます。実刑ではなく執行猶予付き判決を得やすくなります。
示談交渉の流れ
被害者への連絡（弁護士経由のみ）
加害者本人が被害者に連絡することはストーカー・脅迫と受け取られるリスクがあります。弁護士が窓口となり、丁寧に連絡します。
示談金の提示・交渉
事案・被害の程度に応じた示談金を提示し、合意に向けて交渉します。
示談書の作成と宥恕条項
示談成立後は「宥恕条項（処罰を望まない旨）」「口外禁止条項」等を含む示談書を作成します。
被害者が示談を断る場合の対処法
被害者が示談を断る場合でも、真摯な謝罪・賠償の姿勢を示すことで、裁判での量刑に有利な事情として考慮されます。
示談金の相場（事案別）
- 痴漢：50万〜150万円程度
- 盗撮：30万〜100万円程度
- 傷害：治療費＋50万〜200万円程度
- 窃盗：被害額の弁済＋迷惑料
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- 不起訴になるために示談したい
- 被害者の連絡先がわからない
- 被害者が示談に応じてくれない
- 示談金の相場がわからない
弁護士に依頼するメリット
- 被害者との丁寧な交渉：弁護士が窓口となり、被害者感情に配慮した交渉を行います
- 適正な示談金の設定：相場を踏まえた示談金で合意を目指します
- 示談書の作成：宥恕条項等を含む法的に有効な示談書を作成します
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
弁護士費用と示談金の両方が必要です。示談金の金額は事案によって異なります。費用の見通しについては初回相談でご説明します。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談 事件の内容・被害者の特定
- STEP2：受任・被害者への連絡 弁護士が被害者に示談の申入れ
- STEP3：示談金の交渉 金額・条件の交渉
- STEP4：示談書の締結 宥恕条項等を含む示談書に署名
よくある質問
Q：示談すれば必ず不起訴になりますか？
A：必ずではありませんが、示談成立は不起訴に向けた最も重要な活動の一つです。特に初犯・軽微な事件では不起訴になる可能性が高まります。
Q：被害者の連絡先を教えてもらえますか？
A：捜査機関から被害者の連絡先を開示してもらうことは難しいですが、弁護士が捜査機関を通じて被害者への連絡を試みます。
Q：被害者が示談を断り続けています。どうすれば？
A：示談が成立しなくても、真摯な謝罪・賠償の意思表示が量刑に有利に働きます。諦めずに対応します。
Q：示談金はいくら用意すれば良いですか？
A：事案によって異なります。傷害・痴漢・窃盗など事件の種類と被害の程度で変わります。初回相談でご説明します。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金（示談交渉） | ２２万円〜（税込） |
| 報酬金（示談成立） | ３３万円〜（税込） |