離婚調停を弁護士に依頼｜日栄法律事務所（東京）

「協議離婚の話し合いが進まない」「相手が離婚に応じない」という場合、次のステップが離婚調停です。調停は家庭裁判所で調停委員を介して話し合う手続きで、弁護士なしでも申立ては可能ですが、弁護士が同席することで主張を整理し有利に進めることができます。

離婚調停とは（調停委員を介した話し合い）

離婚調停は、家庭裁判所の調停委員（男女1名ずつ）を介して、双方が交互に話し合う手続きです。協議離婚と異なり第三者が入るため、感情的な対立が和らぎやすい利点があります。調停では離婚の可否だけでなく、財産分与・養育費・親権なども同時に決められます。

原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。費用は収入印紙1,200円と連絡用郵便切手が必要です（弁護士費用は別途）。

申立てから第1回期日まで通常1〜2ヶ月かかります。弁護士が申立書の作成を代行することで、主張を整理した書類を提出できます。

調停期日は通常月1回のペースで行われ、1回あたり1〜2時間程度です。平均的な解決まで3〜6ヶ月かかります。調停が成立すれば調停調書が作成され、確定判決と同様の効力を持ちます。

調停が不成立となった場合、離婚訴訟（裁判）に移行します。裁判では法律上の離婚原因（不貞・DV・悪意の遺棄・強度の精神病・婚姻を継続しがたい重大な事由）の立証が必要です。

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弁護士費用がかかることはデメリットの一つです。ただし、適正な条件を得られるかどうかの判断や、相手方との交渉・手続きを一任できることで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用対効果についても初回相談の際にご説明します。

A：できます。ただし弁護士が同席することで、法的に整理された主張ができ、有利に進められるケースがほとんどです。

A：調停が不成立となり、裁判（離婚訴訟）に移行します。

A：正当な理由なく欠席が続くと5万円以下の過料が課される可能性があります。それでも来ない場合は審判・訴訟へ移行します。

A：無視することは不利です。弁護士に相談して対応方針を決め、調停に出席することをお勧めします。