DV（ドメスティック・バイオレンス）やモラルハラスメントは、身体だけでなく精神にも深刻なダメージを与えます。「逃げたくても逃げられない」「証拠がない」「相手が謝ったので迷っている」などのお悩みをお持ちの方へ、弁護士が安全に離婚するための道筋をサポートします。
DVとモラハラの定義と種類
- 身体的DV：殴る・蹴る・物を投げるなど
- 精神的DV：怒鳴る・侮辱する・無視するなど
- 性的DV：性行為の強要・中絶の強要など
- 経済的DV：生活費を渡さない・財布を管理して自由を奪うなど
- モラハラ：言葉・態度で相手の自尊心を傷つけ精神的に支配すること
DVを証明するための証拠
- 医師の診断書（暴力による傷・PTSD等）
- 暴言・怒鳴り声の録音データ
- 暴力・脅迫の様子の録画
- 警察への届出・DV相談記録
- 日記・メモ（日付・状況を具体的に）
保護命令（接近禁止命令）の申立て
DVがある場合、裁判所に保護命令を申立てることができます。接近禁止命令（6ヶ月間）や退去命令（2ヶ月間）が発令されると、相手は自宅に近づくことができなくなります。違反すれば懲役や罰金が科せられます。
DV被害者が離婚を進める手順
- 安全な場所への避難（シェルター・実家・友人宅）
- 配偶者暴力相談支援センターまたは弁護士への相談
- 保護命令申立て（必要に応じて）
- 離婚調停・協議の開始（住所を秘匿したまま調停可能）
- 離婚成立
住所を秘匿したままの調停・裁判
DVがある場合、調停・裁判でも住所を相手に知られないようにする「住所秘匿措置」を利用できます。弁護士が代理人となることで、あなたの所在を相手に知らせずに手続きを進めることが可能です。
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- DVやモラハラを受けているが証拠が少ない
- 相手が謝ったが信じていいか迷っている
- 子どもを連れて安全に逃げたい
- 保護命令を申立てたい
- 相手に居場所を知られずに離婚手続きを進めたい
弁護士に依頼するメリット
- 安全な離婚戦略の立案：あなたの安全を最優先にした離婚プランを提案します
- 証拠収集のサポート：有効な証拠の集め方を具体的に助言します
- 保護命令申立て：迅速に保護命令を申立て身の安全を確保します
- 住所秘匿での調停対応：相手に所在を知られずに手続きを進めます
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
弁護士費用がかかることはデメリットの一つです。ただし、適正な条件を得られるかどうかの判断や、相手方との交渉・手続きを一任できることで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用対効果についても初回相談の際にご説明します。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談（秘密厳守） 状況をお聞きし、安全な離婚方法をご提案します
- STEP2：安全確保・証拠収集 緊急避難が必要な場合は速やかに手配します
- STEP3：保護命令申立て（必要な場合） 裁判所に保護命令を申立てます
- STEP4：離婚調停・協議 住所を秘匿したまま離婚手続きを進めます
よくある質問
Q：DV被害の証拠が少ないのですが離婚できますか？
A：証拠が少なくても、状況証拠の積み重ねや弁護士のサポートで離婚できるケースがほとんどです。まずご相談ください。
Q：相手が『DVじゃない』と否定しています。
A：相手の否定は予想されます。日記・録音・診断書などの間接証拠を集めることが重要です。弁護士が整理します。
Q：子どもを連れて逃げることはできますか？
A：DVがある場合は子どもの安全を優先してください。ただし後の親権争いに備え、弁護士に事前相談することをお勧めします。
Q：DVの加害者側です。冤罪で保護命令を申立てられました。
A：保護命令の取消し申立てや異議申立てができます。早急に弁護士にご相談ください。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金（DV案件） | １６万５０００円〜（税込） |
| 保護命令申立 | 別途見積り |