離婚原因を作った側（有責配偶者）に対して慰謝料を請求できる場合があります。DV・不倫・モラハラ・悪意の遺棄など、法律上の離婚原因がある場合に請求が認められます。慰謝料の相場から証拠の集め方・時効まで、弁護士が丁寧にサポートします。
離婚慰謝料が請求できるケース
- 不貞行為（浮気・不倫）
- DV（身体的・精神的暴力）
- モラルハラスメント（言葉・態度による精神的支配）
- 悪意の遺棄（生活費を渡さない・長期別居・育児放棄）
なお、「性格の不一致」「価値観の違い」だけでは慰謝料請求は認められません。
慰謝料の相場（原因別）
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 不貞行為（不倫・浮気） | 100万〜300万円（婚姻期間・子の有無・悪質性で変動） |
| DV（身体的暴力） | 50万〜200万円（暴力の程度・期間で変動） |
| モラハラ | 50万〜200万円（証拠の確保が難しく幅が大きい） |
| 悪意の遺棄 | 50万〜200万円（生活費不払いの期間等で変動） |
慰謝料請求に必要な証拠
不貞行為の証拠
- LINEやSNSのスクリーンショット
- ホテルの領収書・クレジットカード明細
- 写真・動画（密会の様子など）
- 探偵（興信所）の調査報告書
DV・モラハラの証拠
- 医師の診断書・通院記録
- 暴力・暴言の録音・録画
- 相談記録（警察・配偶者暴力相談支援センター）
- 日記・メモ（日付入り）
慰謝料請求の時効（3年・20年）
不法行為に基づく慰謝料請求は、損害および加害者を知ったときから3年で時効となります。また、不法行為時から20年でも消滅します。離婚後に請求する場合も同様です。
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- DVやモラハラの証拠が少ない
- 相手が慰謝料の支払いを拒否している
- 離婚して数年が経つが今から請求できるか
- 不倫相手にも請求したい
弁護士に依頼するメリット
- 証拠収集のアドバイス：有効な証拠の集め方を具体的にアドバイスします
- 請求額の最大化：損害の実態を正確に主張し、適正な慰謝料を請求します
- 代理交渉：直接相手と話さずに弁護士が交渉します
- 示談書の作成：後のトラブルを防ぐ効力ある示談書を作成します
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
弁護士費用がかかることはデメリットの一つです。ただし、適正な条件を得られるかどうかの判断や、相手方との交渉・手続きを一任できることで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用対効果についても初回相談の際にご説明します。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談 証拠の確認・請求可能額の見通しをご説明します
- STEP2：受任・証拠整備 証拠を整理し請求の準備をします
- STEP3：内容証明郵便による請求 弁護士名義で正式に請求します
- STEP4：示談交渉・調停・訴訟 合意に向けて交渉し、必要に応じて法的手続きを進めます
よくある質問
Q：性格の不一致が原因の離婚でも慰謝料を請求できますか？
A：性格の不一致のみでは慰謝料請求は認められません。DVや不倫など法律上の有責原因が必要です。
Q：慰謝料請求の時効はいつですか？
A：損害と加害者を知った時から3年です。不法行為時から20年でも消滅するため、早めのご相談をお勧めします。
Q：証拠が少なくても請求できますか？
A：証拠が少ない場合でも、状況証拠の積み重ねや交渉で解決できる場合があります。まずはご相談ください。
Q：相手に財産がない場合はどうすれば？
A：財産調査を行い、差し押さえ可能な財産（給与・預金等）を特定します。分割払いで合意するケースもあります。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金 | １６万５０００円〜（税込） |
| 報酬金 | 経済的利益の11%〜（税込） |