財産分与

離婚の際に問題となる財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を公平に分配する手続きです。「専業主婦は財産をもらえないのでは」「家のローンが残っているが売れるのか」といった不安をお持ちの方も多いですが、正しい知識と弁護士のサポートで適正な分配を実現できます。

財産分与とは？2分の1ルールの原則

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）を離婚の際に分配することです。原則として夫婦が2分の1ずつ分け合います。専業主婦・主夫であっても、家事や育児で家庭を支えた貢献が認められるため、2分の1の原則が適用されます。

婚姻中に夫婦の共同生活で形成した財産（婚姻前から所有していた財産や相続・贈与で得た財産を除く）がすべて対象です。具体的には、預貯金・不動産・自動車・退職金・生命保険の解約返戻金・有価証券などが含まれます。一方、婚姻前の預貯金や親から相続した財産は「特有財産」として対象外です。

住宅ローンが残っている不動産の財産分与は複雑です。売却して残債を返済する方法、どちらかが住み続けてローンを引き継ぐ方法などがあります。名義変更や金融機関との交渉が必要なため、弁護士のサポートが重要です。

将来受け取る退職金であっても、婚姻期間分に相当する部分は財産分与の対象となる場合があります。勤続年数や支給規程をもとに計算します。

相手が財産を隠しているおそれがある場合、弁護士照会や調停手続きにおける資料提出要求、調査嘱託などの手段で財産を調査できます。早期に弁護士に相談することが重要です。

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弁護士費用がかかることはデメリットの一つです。ただし、適正な条件を得られるかどうかの判断や、相手方との交渉・手続きを一任できることで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用対効果についても初回相談の際にご説明します。

A：はい。専業主婦であっても家事・育児による貢献が認められ、原則として婚姻中に形成した財産の2分の1を受け取れます。

A：婚姻前から所有していた財産（特有財産）は対象外です。ただし、婚姻中の収入と混在している場合は注意が必要です。

A：離婚成立後2年以内であれば、財産分与請求が可能です（民法768条）。2年を超えると時効となります。

A：売却して残債を返済する方法や、どちらかが住み続けてローンを引き継ぐ方法などがあります。金融機関との交渉が必要なため弁護士にご相談ください。

A：婚姻期間に相当する部分については対象となる場合があります。支給の確実性や勤続年数をもとに計算します。

A：弁護士照会や調停手続きの資料提出要求を通じて財産を調査できます。まずは弁護士にご相談ください。