自己破産

借金が膨らみ、どうしても返済の見通しが立たない方の最終的な解決手段が自己破産です。裁判所の手続きを経て借金の返済義務が免除(免責)され、ゼロからのやり直しが可能になります。

自己破産とは(免責による借金のリセット)

自己破産とは、財産を換価して債権者に配当し、残った借金の返済義務を裁判所が免除する手続きです。免責が認められると、税金・養育費などを除く全ての借金の返済義務がなくなります。

自己破産の2つの種類

同時廃止事件

財産がほとんどない場合に適用されます。手続きが比較的短期間(3〜6ヶ月程度)で完了します。

管財事件(少額管財)

一定以上の財産がある場合、破産管財人が選任されて財産を調査・換価します。手続きに6ヶ月〜1年程度かかります。

自己破産できない借金

  • 税金・社会保険料
  • 養育費・婚姻費用
  • 故意または重過失による損害賠償
  • 罰金・過料

自己破産後の生活

  • 仕事:一部の資格・職業(弁護士・警備員等)は手続き中のみ制限(免責後に回復)
  • 賃貸:保証会社の審査が通りにくくなる場合あり
  • 携帯電話:分割払いは困難。一括購入またはSIMのみ契約
  • ブラックリスト:約7〜10年間、信用情報に登録

家族・連帯保証人への影響

自己破産は家族の財産や信用には直接影響しません。ただし連帯保証人がいる場合、債権者は連帯保証人に対して全額を請求できます。

【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。

こんなお悩みをお持ちの方へ

  • 収入がなく返済が全くできない
  • 複数の消費者金融への返済が限界
  • 自己破産すると仕事に影響するか心配
  • 家族への影響が気になる

弁護士に依頼するメリット

  • 全借金の返済義務免除:税金等を除く借金の返済義務がゼロになります
  • 督促の即日停止:受任通知の送付で取立てが止まります
  • 確実な免責取得:免責不許可事由がある場合も適切な対応でサポートします

弁護士に依頼するデメリット(費用について)

信用情報機関に約7〜10年間登録されます。一部の資格・職業は手続き中に制限されます(免責後は回復)。持ち家・車など高額財産は処分される場合があります。ただし、最低限の生活に必要な財産(家財・99万円以下の現金等)は手元に残せます。

相談から解決までの流れ

  1. STEP1:無料相談 借入状況・財産・収入を確認
  2. STEP2:受任・受任通知送付 督促が停止
  3. STEP3:申立書類の作成 家計収支表・財産目録等を作成
  4. STEP4:裁判所への申立て 破産手続の開始
  5. STEP5:免責審尋・免責許可 免責が認められ借金の返済義務が消滅

よくある質問

Q:自己破産すると家族に知られますか?

A:官報に掲載されますが、一般の方が官報を見ることはほとんどありません。弁護士宛に郵便物を送ることで家族に知られにくくすることも可能です。

Q:持ち家はどうなりますか?

A:住宅ローンが残っている場合は、原則として手放すことになります。ただし住宅ローンを守りたい場合は個人再生が向いています。

Q:自己破産後も働けますか?就職に影響はありますか?

A:免責後は職業制限がなく、普通に働けます。手続き中のみ一部の職業(弁護士・警備員等)に制限があります。

Q:保証人がいる場合、保証人に迷惑がかかりますか?

A:はい。あなたが自己破産すると、債権者は保証人に全額を請求できます。保証人のいる債務については慎重に対応が必要です。

Q:自己破産と個人再生、どちらが向いていますか?

A:収入がなく返済が不可能な場合は自己破産、住宅を守りたい・収入があり大幅減額で返済できる場合は個人再生が向いています。

弁護士費用の目安

項目金額(目安)
着手金(同時廃止)33万円〜(税込)
着手金(管財事件)44万円〜(税込)
実費・予納金別途