「自宅を守りながら借金を減らしたい」そのニーズに応えるのが個人再生です。裁判所を通じて借金を原則5分の1程度に圧縮し、3〜5年で返済する計画を立てます。住宅ローン特則を使えば自宅を守れるため、マイホームを持つ方に特に有効な選択肢です。
個人再生とは（裁判所を通じた借金の大幅減額）
借金を原則5分の1程度に圧縮できる
個人再生では借金の元本を大幅に減額（最低弁済額は借金総額に応じて決まり、100万円〜300万円以上の借金は概ね5分の1程度）します。
自己破産と違い、財産を処分しなくてよい
自己破産は財産を換価しますが、個人再生は財産を手放さずに済みます（清算価値保障原則による最低弁済額の制約はあります）。
個人再生が向いている方
- 住宅ローンがあり自宅を守りたい方（住宅資金特別条項）
- 安定した収入があり、圧縮後の借金を継続返済できる方
- 借金が比較的多額（概ね300万円以上）の方
個人再生のデメリット
- 信用情報への登録：約5〜7年
- 手続きが複雑で時間がかかる（6ヶ月〜1年程度）
- 債権者の反対で認可されないリスク（給与所得者等再生は除く）
- 官報に氏名が掲載される
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- 住宅ローンは払えているが、他の借金が多い
- 自己破産すると家を失うため躊躇している
- 毎月の返済で生活が苦しく、将来が不安
弁護士に依頼するメリット
- 住宅を守れる：住宅ローン特則により自宅を維持しながら借金を大幅圧縮できます
- 財産を処分しなくてよい：自己破産と異なり、財産の換価は原則不要です
- 借金を5分の1程度に圧縮：多額の借金を法的に大幅減額できます
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
信用情報に約5〜7年登録されます。手続きが複雑で6ヶ月〜1年かかります。また官報に氏名が掲載されます。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談 借入状況・収入・財産を確認
- STEP2：受任・受任通知送付 督促が停止
- STEP3：申立書類の作成 再生計画案・財産目録等を作成
- STEP4：裁判所への申立て 個人再生手続の開始
- STEP5：再生計画の認可・返済開始 3〜5年の分割返済
よくある質問
Q：住宅ローンが残っている家を守りながら借金を減らせますか？
A：住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することで、住宅ローンを払い続けながら他の借金を大幅に圧縮できます。
Q：個人再生の対象にならない借金はありますか？
A：税金・社会保険料・養育費・罰金等は対象外です。住宅ローンは特則を使って別途扱います。
Q：個人再生と任意整理、どちらが向いていますか？
A：借金が多額（概ね300万円以上）で利息カットだけでは解決しない場合や、自宅を守りたい場合は個人再生が向いています。
Q：個人再生後、何年でローンを組めるようになりますか？
A：信用情報の登録（約5〜7年）が消えた後は、ローン審査が通りやすくなります。
Q：フリーランス・自営業でも個人再生できますか？
A：できます。ただし収入が不安定な場合は「小規模個人再生」の要件確認が必要です。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金（住宅ローン特則あり） | 44万円〜（税込） |
| 着手金（住宅ローン特則なし） | 33万円〜（税込） |
| 実費・予納金 | 別途 |