「毎月の返済が限界に近い」「督促の電話が怖くて出られない」そんな方に任意整理という選択肢があります。裁判所を使わず、弁護士が債権者と直接交渉して将来の利息をカット。受任通知の送付後すぐに督促が止まるのが最大のメリットです。
任意整理の仕組み
任意整理でできること
- 将来発生する利息のカット（元本のみの分割返済）
- 毎月の返済額を減額
- 受任通知の送付で督促・取立てを即日停止
任意整理できないもの
- 税金・国民健康保険料（公的債務）
- 養育費・慰謝料（義務履行が必要）
- 罰金・過料
任意整理に向いているケース・向いていないケース
向いているケース
- 安定した収入がある
- 借入先が限られている（2〜5社程度）
- 家族・職場に知られたくない
- 財産を処分したくない
向いていないケース
- 収入がない・収入が非常に少ない（→自己破産を検討）
- 借入額が非常に多い（→個人再生・自己破産を検討）
- すでに裁判を起こされている
任意整理のデメリット
- 信用情報（ブラックリスト）への登録：約5年間、ローン・クレジットカードの利用が困難
- クレジットカードが使えなくなる（デビットカード・現金払いでの生活に)
- 保証人への影響：保証人がいる借金を任意整理すると、保証人に請求がいく場合あり
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- 毎月の返済が苦しい
- 家族に知られず解決したい
- 督促の電話が毎日かかってくる
- 5社以上から借入があるがなんとかしたい
弁護士に依頼するメリット
- 督促の即日停止：受任通知の送付で債権者からの連絡が止まります
- 将来利息のカット：元本のみの返済計画を組み直します
- 生活を続けながら解決：裁判所を使わず、仕事も生活も継続しながら手続きできます
- 家族に知られにくい：官報への掲載なし。家族の連帯責任もなし
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
信用情報機関（CIC・JICC）に約5年間登録されます。その期間はクレジットカード・ローンの利用が制限されます。ただし、返済困難なまま放置するより、早期解決の方が生活への影響は小さいケースがほとんどです。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談 借入状況・収入を確認し方針を決定
- STEP2：受任・受任通知送付 この時点で債権者からの督促が停止
- STEP3：取引履歴の開示・利息計算 各債権者から取引履歴を取得
- STEP4：債権者との和解交渉 将来利息カットの条件を交渉
- STEP5：分割返済開始 月々の返済を継続
よくある質問
Q：任意整理は家族に知られますか？
A：原則として知られません。官報への掲載もなく、自宅への郵便物も弁護士事務所宛にすることができます。ただし保証人がいる債務を整理する場合は、保証人に通知が行きます。
Q：任意整理をすると官報に載りますか？
A：載りません。官報への掲載は自己破産・個人再生の手続きをした場合です。
Q：任意整理中も仕事や生活は普通にできますか？
A：はい。任意整理は職業・資格への制限がなく、普通に仕事ができます。
Q：任意整理と自己破産、どちらが向いているかわかりません。
A：収入があり返済継続が可能な場合は任意整理、収入がなく返済が不可能な場合は自己破産が向いています。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
Q：任意整理できない借金（税金・養育費）はありますか？
A：税金・国民健康保険・養育費・罰金などの公的債務は任意整理の対象外です。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金 | 4.4万円/社（税込） |