遺言書作成

「子どもたちに相続争いをさせたくない」「内縁のパートナーに財産を残したい」「認知症になる前に備えたい」というご要望に、弁護士が遺言書の内容設計から作成まで対応します。適切な遺言書は、最大の相続トラブル予防策です。

遺言書が必要な場面

公証役場で公証人が作成する遺言書。原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんのリスクがなく、家庭裁判所の検認も不要。最も確実な方法です。

全文を自筆で書く遺言書。費用はかかりませんが、書き方の不備で無効になるリスクが高く、死後に家庭裁判所の検認が必要です（法務局保管制度を利用すれば検認不要）。

遺言書に遺言執行者を指定することで、死後に遺言内容を確実に実現できます。弁護士が遺言執行者に就任することも可能です。

【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。

公正証書遺言の作成には公証役場の手数料（財産額による）と弁護士費用がかかります。しかし、適切な遺言書がない場合の相続トラブル解決費用と比べると、事前対策は非常に費用対効果が高いといえます。

A：民法の定める法定相続分に従い、相続人全員の協議（遺産分割協議）で決めることになります。争いが生じやすく、遺言書があることで多くのトラブルを防げます。

A：確実性の点で公正証書遺言を強くお勧めします。自筆証書遺言は書き方の不備で無効になるリスクがあります。

A：できます。遺言書はいつでも変更・取り消し可能です（最後に作成した遺言書が有効）。

A：遺留分を侵害する内容の遺言書は、遺留分権利者から侵害額の請求を受ける場合があります。遺留分を考慮した内容設計が重要です。

A：遺言能力（意思能力）がある段階であれば作成可能です。早めのご相談をお勧めします。