マンション管理

マンション管理業務の負担を軽減しませんか？

現在、マンション管理組合の役員のなり手不足が問題になっています。なり手不足の原因は、住民の方の高齢化やマンションの老朽化に伴う建て替えや大規模修繕の問題に取り組むことの負担など、様々な要因があります。また、管理会社も、日々の管理委託業務に加え、難しい法律問題やマンション住民からのクレームに対応しなければならず、負担は増大しています。

日栄法律事務所の『マンション向け顧問弁護士サービス』（月額16,500円（税込）〜）は、マンション管理士の資格を持ち、多数のマンションで顧問を務めるの実務経験豊富な弁護士が理事・役員の皆様の管理業務やマンション管理会社の管理委託業務をサポートします。

【全国対応】マンション向け顧問弁護士サービス

　日栄法律事務所のマンション顧問弁護士サービスとは、定額の月額顧問料をお支払いいただくことで、マンション管理組合の運営や、管理会社のマンション管理委託業務について、随時、弁護士への相談や必要なリーガルサポートを受けることが可能となるサービスです。

　日々のちょっとした法律相談から、未払い管理費等の督促業務、請求書や内容証明の送付、理事会や総会の手続や議案の内容についての相談、理事会や総会への立ち会いなど幅広くサポートを行います。

　日栄法律事務所は東京の三拠点（池袋、目黒、町田）に事務所を構えておりますが、マンション管理に関するご相談は東京以外のお客様からの相談実績も多く、全国対応可能です。オンラインでもご相談頂けます。

マンションに顧問弁護士がいるメリット

●管理業務の負担やご不安が軽減されます

　管理組合の理事・役員の皆様はご自身のお仕事をされながら管理組合の役員としての業務を行っている方が多く、また、高齢の方であっても輪番制等によって、役員の業務を行わなければならないこともあり、役員の業務の負担は相当なものです。しかも、役員の方は、マンション管理のプロではないため、総会や理事会の運営や、問題が生じた場合の対応について、組合の運営に関する調べごと、議題や組合員からの意見への対応などに毎回大きな負担を感じられている方が多くいらっしゃいます。管理会社のサポートもありますが、マンション管理は複雑かつ専門的な法律問題が多くあることから、必ずしも十分なサポートを受けられるとは限りません。

　また、管理会社についても、マンション管理業務負担増加や、建て替え等以前と比べて重大な問題が増加し、これに伴い業務の量、質ともに負担が増加しています。

　マンションに顧問弁護士がいることで、日々の管理業務で生じた問題、不安、疑問点などについて、電話、メール、オンライン等を通していつでも気軽に相談ができるようになり、業務の負担が軽減されます。日々の不安や負担が無くなります。顧問サービスのご契約をいただいた管理組合や管理会社様のご相談については、電話、メール、オンライン（Zoom、teams、google meet、LINE電話）等でのご相談が可能です。また、貴管理組合や会社にお伺いすることによる往訪相談の実施も承ることができます（但し、下記プランのサービス内容によります）。顧問先のご相談については、優先対応をいたしますので、随時迅速な問題解決が可能となります。

●管理費の滞納等への迅速的確な対応

　管理費等の滞納が生じた場合、まずは管理組合自身や管理会社に依頼して、督促を行いますが、それでも支払がされない場合、弁護士へ相談し、法的請求や、支払督促、訴訟提起などを行うことになります。しかし、理事や管理会社の方が一から弁護士を探し、相談を行うことは時間や労力を要します、しかし、顧問弁護士がいれば、顧問弁護士はマンションの内情を把握していることから、早期に弁護士名義での請求文書の送付等を行うことにより、滞納問題が深刻化する前に解決を図ることが可能となります。顧問サービスには、弁護士名義での請求文書の発送サービスが含まれているため、別途費用を気にする必要はありません（但し、下記プランのサービス内容によります）。その他、各種文書、組合運営の業務などのご相談を頂ければ、将来の法的紛争につながるような火種が無いかを確認し、アドバイスが可能です。

●総会、理事会運営へのアドバイスで業務決定への負担を大幅に軽減

　マンション総会や理事会の運営では、招集手続や議案の内容が管理規約や区分所有法に照らして問題がないか？など、しばしば法的な問題に直面します。特に理事会は、法律違反や管理規約に違反がある場合、区分所有者から役員としての責任を追及されることがあり、責任は重大です。

　そこで、顧問弁護士が総会、理事会の運営や決定事項へのアドバイスを行い、業務決定への負担を大幅に軽減できる可能性があります。顧問弁護士の助言により、どなたも安心して役員としての業務を行うことができます。弁護士が理事会や総会に同席することで、円滑な総会運営をサポートすることも可能です（但し、下記プランサービス内容によります）。