突然「不倫慰謝料として300万円を支払え」という内容証明が届いた、または相手の弁護士から連絡が来た方へ。一人で対応しないでください。適切な対応をしないと不当に高額な慰謝料を払わされたり、不利な合意をしてしまうリスクがあります。
まず冷静に確認すべきこと
相手の主張する不貞行為は事実か
主張されている不貞行為が事実かどうかを確認します。否認するか認めて減額交渉するかで方針が変わります。
婚姻関係はすでに破綻していなかったか
別居が長期間続いていたなど、不倫当時すでに婚姻関係が実質的に破綻していた場合、慰謝料請求が認められないケースがあります。
請求額は相場と比較して妥当か
不倫慰謝料の相場は50万〜300万円です。それを大幅に超える請求は不当に高額なケースが多く、交渉で大幅減額できる可能性があります。
慰謝料を減額できる・支払わなくてもよいケース
- 婚姻関係がすでに破綻していた（長期別居・家庭内別居など）
- 配偶者と知らなかった（善意・無過失）
- 既に配偶者から慰謝料を受け取っている（二重取り防止）
- 不倫関係に誘われた側（過失の軽減）
一人で対応することのリスク
- 不用意な発言が証拠として使われる
- 不利な内容の示談書にサインしてしまう
- 不当に高額な慰謝料に同意してしまう
- 接触禁止・SNS投稿禁止等の過度な条件を飲んでしまう
応じなかった場合（裁判を起こされた場合）
示談に応じなかった場合、相手方が民事訴訟を提起するケースもあります。ただし裁判になると証拠の吟味が行われ、不当に高い請求が適正額に減額されることがほとんどです。
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- 突然、内容証明が届いた
- 300万円の請求が来たが相場より高すぎると思う
- 既婚者とは知らなかった
- 相手の弁護士から連絡が来ている
弁護士に依頼するメリット
- 請求内容の正当性確認：請求が法的に正当かどうかを判断します
- 大幅な減額交渉：相場・事情を踏まえた適正額への減額を交渉します
- 示談書の内容確認：不利な条項が含まれていないかチェックします
- 裁判対応：示談不成立で提訴された場合も対応します
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
弁護士費用がかかることはデメリットの一つです。ただし、適正な条件を得られるかどうかの判断や、相手方との交渉・手続きを一任できることで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用対効果についても初回相談の際にご説明します。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談 請求内容・状況の確認
- STEP2：受任・対応方針決定 否認か認めて減額交渉かを決定
- STEP3：示談交渉 弁護士が相手方と交渉
- STEP4：示談書締結 合意内容を書面化
よくある質問
Q：慰謝料を払わないと、どうなりますか？
A：相手方が民事訴訟を提起する可能性があります。ただし裁判になると証拠の吟味が行われ、不当に高い請求は適正額に修正されます。
Q：請求額が高すぎます。減額は可能ですか？
A：可能です。弁護士が交渉することで大幅な減額が実現したケースが多くあります。まずはご相談ください。
Q：相手が既婚者と知らなかった場合でも払う必要がありますか？
A：既婚者と知らず、かつ知り得なかった（善意・無過失）であれば、支払義務がないか大幅に減額される場合があります。
Q：分割払いにしてもらうことはできますか？
A：交渉次第で分割払いに応じてもらえるケースがあります。弁護士が交渉します。
Q：示談書に何を書かれているか怖くてサインできません。確認してもらえますか？
A：もちろんです。示談書の内容を精査し、問題のある条項を指摘・修正交渉します。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金 | １１万円〜（税込） |
| 報酬金（減額分） | 減額分の２２%〜（税込） |