東京での相続問題の
早期解決は日栄法律事務所

Aさん　50代　男性

父親、母親を相次いで亡くしました。ご両親の相続人は、Aさんとその兄でした。Aさんとその兄は、両親健在のときから兄弟間の仲が悪く、遺産をどのように分けるかについて話をしようとしても、Aさんの過去の行為を批判し、遺産をどのように分けるかについて全く話ができない状態でした。ご依頼後、調停を申し立て手続きを進めました。Aさんの兄は、調停手続きにおいて、代理人を選任し、Aさんの過去の行為について不法行為だと主張するとともに遺産と関係のない主張や寄与分・特別受益など主張をしましたが、遺産と関係のない主張については最低限の反論にとどめるとともに、寄与分・特別受益などの主張について適切に反論をしました。結果、裁判所から、Aさんの主張の遺産の分け方に近似する提案を受けて、調停が成立しました。

Bさん　60代　女性　

Bさんは、離婚協議中に夫の体調が悪化し亡くなりました。亡くなった夫は、遺産の全てを母親（相手方）に贈与する旨の遺言書を遺していました。Bさんとしても生活が厳しく、少しでも遺産を受け取りたいと考え、弊所に依頼いただきました。
依頼後、遺留分を主張する旨を相手方に通知しました。相手方は、遺産はBさんに一切渡さないと述べ、遺産の情報開示も拒否しました。
しかし、弊所にて遺産の調査を行い、通帳の履歴などから保有する株式などを特定し、適切な遺留分を主張しました。交渉の過程で相手方にも代理人が就き、当該代理人と粘り強く交渉を続け、適切な遺留分を取得することができました。

Cさん　70代　女性

亡くなった後の遺産を面倒を見てもらっている姪に残したいとしてご相談を受けました。遺産について、聴き取りをして、必要な戸籍類を取得して、遺言書の下書きを作成しました。遺言書の下書きに基づいて、公証役場に依頼し、遺言書を作成しました。遺産には、不動産などもあり、その換価の手続きなどを遺産を受け取る方に負担させたくないとのことでしたので、併せて、遺言執行人についてもご依頼を受けました。