東京での交通事件の
早期解決は日栄法律事務所

交通事故にあってしまった被害者は加害者に対して損害賠償請求をすることができます。しかし交通事故においては加害者本人のみならず加害者加入の任意保険会社、被害者加入の保険会社、医療機関、損害保険料率算定機構、警察をはじめとした行政機関などあらゆる登場人物・組織が存在します。しかしながら被害者としてはお怪我に苦しみ仕事もなかなか休めない中で誰とどのような話しをしてどのように立ち回れば適切な損害賠償を受けることができるのか見当もつかないということがあろうかと存じます。
また加害者加入の任意保険会社に対応を任せるにしてもその保険会社も結局は営利組織ですし加害者側の立場である以上意に沿わないことを言われたり保険会社本位の低額の賠償提示を受けたりする可能性があります。弊所はこれまでの多数の解決実績に基づき事故直後から解決に至るまで大手事務所にありがちな事務員による対応が多くなるなどということはせず一貫して弁護士が対応させていただき適切な損害賠償を受けるお手伝いをさせていただきたいと考えています。
事故直後の対応が最終的に適切な賠償を受けることができるかどうかを左右します。お早めのご連絡をお待ち申し上げています。