「5年以上前の借金について突然督促状が届いた」「昔の借金があるが返済していない」という方、時効の援用によって借金が消滅しているケースがあります。ただし正しく手続きしないと時効が成立しないため、弁護士への相談をお勧めします。
借金の時効（消滅時効）とは
消費者金融・クレジット会社の場合
最終返済日から5年（2020年民法改正以前の借入は商事時効として5年）。2020年4月以降の借入は権利を行使できる時と知った時から5年または権利行使できる時から10年のいずれか短い方。
個人間の借金の場合
最終返済日から10年（民事時効）。
時効援用できるか確認する方法
最終返済日の確認
信用情報機関（CIC・JICC・全銀協）に開示請求し、最終返済日を確認します。
時効が中断・更新されるケース（要注意）
- 返済した（一部でも）
- 「借りています」と認めた（債務承認）
- 督促状・訴状を受け取った（裁判上の請求）
これらがあると時効はリセットされます。督促の電話に出ただけでは時効は止まりませんが、「払います」「借りています」と言うと承認になる場合があります。
時効援用の手続き方法
時効援用通知書（内容証明郵便）の送付
弁護士が債権者に対して内容証明郵便で「時効を援用する」旨の通知を送付します。これにより借金が消滅します。
時効援用できないケース
- 時効が更新されているケース（返済・承認・裁判上の請求があった）
- 裁判を起こされて確定判決が出ている場合（確定判決後は10年）
【無料相談のご予約はこちら】町田・池袋・目黒 いずれかの事務所でご相談いただけます。初回30分無料。お気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- 5年以上前の借金について突然督促が来た
- 昔の借金がいくらあるかわからない
- 時効になっているか確認したい
- 督促状に応答してしまったが大丈夫か
弁護士に依頼するメリット
- 時効成立の可否診断：最終返済日・時効更新の有無を確認し、援用できるか診断します
- 内容証明郵便の作成・送付：法的に有効な時効援用通知を送付します
- 信用情報の整理：時効援用後の信用情報の取り扱いについても説明します
弁護士に依頼するデメリット（費用について）
弁護士費用がかかります。また時効援用後も、その金融機関との取引は難しくなります。時効が成立しているかどうかは個別の確認が必要です。
相談から解決までの流れ
- STEP1：無料相談 借金の状況確認・時効の可否診断
- STEP2：受任・時効援用通知書の作成・送付 内容証明郵便を送付
- STEP3：債権者の反応確認・完了 信用情報の確認
よくある質問
Q：5年返していない借金は必ず時効になりますか？
A：なりません。時効が更新（中断）されているケースがあります。裁判所から支払督促や訴状が来て応じなかった場合、確定判決後は10年の時効が適用されます。
Q：督促状の電話に出てしまいましたが、時効は中断しましたか？
A：電話に出ただけでは中断しません。ただし「払います」「借りています」などの発言は債務承認となり時効が更新される場合があります。
Q：自分で時効援用の通知を送ることはできますか？
A：可能ですが、援用できるかどうかの判断や文書の書き方を誤ると有効に援用できない場合があります。弁護士への依頼をお勧めします。
Q：時効援用後、信用情報はどうなりますか？
A：時効援用後も一定期間は信用情報機関に記録が残る場合があります。詳細は相談時にご説明します。
弁護士費用の目安
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 着手金（時効援用） | 3.3万円〜/社（税込） |
| 実費 | 郵便費等別途 |